定年退職後の老後の住まい計画

高齢者向け住宅への入居をお考えの方へ

ご希望の地域の、高齢者向け住宅を探せます。

 

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老後の住まい選びは元気な時に

「介護施設に入るにはまだまだ早い。」
「一人暮らしなので、なにかあった時が不安。」

 

などなど、老後の住まい、定年後の住まいは、大きな関心事です。

 

早めの住み替えを検討されるシニアも増えています。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の法改正などがあり、住み替えするメリットが増えてきたためです。

 

当サイトでは、サービス付き高齢者向け住宅や老人ホームなど、高齢者向け住宅探しのお手伝いをしています。

 

サービス付き高齢者向け住宅や老人ホームへの入居は、人生最後の大きな住み替えであり、買い物であります。
実りのある第二、第三の人生を送るため、納得のいく老後の住まい選びをしましょう。

高齢者向け住宅のパンフレットを、まとめて請求できるサイトが便利です!

 

高齢者向け住宅のパンフレットをなるべくたくさん集めて、比較してみると、それぞれの施設の特色などがよくわかります。
パンフレットの請求は無料です!
うまく活用して、老後の住まい選びに役立ててください。

 

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主な高齢者向け住宅 | 定年退職後の老後の住まい計画

 

高齢者住宅は、さまざまなタイプのものがあります。民営、公営、健康な人向け、介護が必要な人向けなど。

 

住みやすい高齢者向け住宅を見つけるためには、まずは、健康状態で選ぶのが一番いいです。介護が必要か、必要でないかなどで、入居できる高齢者向け住宅が絞り込まれてきます。あとは、予算、地域、生活スタイルなどを考えながら、決めていきましょう。

 

まずは、たくさんのパンフレット集めて、いろんな施設を比較してみることが大事です。間違っても、広告などをみて、すぐに連絡しないことです。入居したい住まいを選ぶのは、パンフレットを比較してからでも遅くはありません。

 

パンフレットでは、施設や設備の仕様、部屋の間取り、周辺環境、協力医療機関、介護サービス、職員、費用、入居条件などが確認、比較できます。

 

パンフレット一括請求サイトを利用すると、希望の施設のパンフレットがまとめて請求できますのでたいへん便利です。無料で利用できるので、ぜひご活用ください。

 

しっかりと選んで、納得のいく第二、第三の住まいを見つけてください。

 

有料老人ホーム
(介護付き)施設のスタッフから介護サービスが受けられます。
(住宅型)介護サービスは自分で別途契約が必要です。
(健康型)自立した高齢者向けです。

 

価格
運営
入居出来る人

 

約15万〜70万円程度
サービス付き高齢者向け賃貸住宅
高齢者専用の賃貸住宅。介護サービスや生活支援は、自分で別途契約が必要。重介護になると住み替えが必要な場合もあり。物件によって設備やサービスに差がある。

 

価格
運営
入居出来る人
約5万〜30万円程度

 

ケア八ウス
軽費老人ホーム。独立して生活するには不安のある高齢者が低額で入所できる施設です。重介護になると住み替えなければいけません。

 

価格
運営
入居出来る人

 

約7万〜 15万円程度

 

特別養護老人ホーム
公的な施設。要介護度1〜5の人が入所できます。緊急度の高い人から入居できるので、すぐには入居できない場合が多いです。
価格
運営
入居できる人
約5万〜 15万円程度
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスから特別養護老人ホームまで。
さまざなタイプの高齢者住宅のパンフレットは、下記のサイトで一括無料請求できます。
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高齢者向け住宅・施設選びのポイント|定年退職後の老後の住まい計画

 

 

シニア向け住宅を選ぶポイントは、おもに下記の6点あります。

 

なるべくたくさんのパンフレット集めて、いろんな施設を比較してみましょう。広告などだけで、すぐに決めてしまうと後悔します。入居したい住まいを選ぶのは、パンフレットを比較してからでも遅くはありません。

 

パンフレットでは、設備や施設の仕様、部屋の間取り、協力医療機関、介護サービス、職員、費用、入居条件、周辺環境などが確認、比較できます。

 

パンフレット一括請求サイトを利用すると、希望の施設のパンフレットがまとめて請求できますのでたいへん便利です。無料で利用できるので、ぜひご活用ください。

 

予算はいくらぐらいか
施設によって、必要な費用は大きく変わってきますので、自分の予算にあう施設かどうかをまず確認します。

 

毎月かかる利用料の内訳をチェックし、毎月の年金額や、自分の用意できる資産の範囲でやりくりできるかをチェックします。
介護が必要になったときの、サービス利用料や医療費の負担など、将来、増えるであろう出費もあらかじめ考えておくとよいです。

 

介護保険はどこまで適用されるか
どの施設で介護を受けても、介護保険を利用すれば自己負担が少なくなると思われがちです。
実際には、介護サービスによっては、全額自己負担になるところもあるんです。
そこの施設では、どのような形で介護保険が利用できるかをしっかり確認しておく必要があります。

 

どこに住むか
元気で体力のあるうちは、不便な場所でもなんとかなりますが、将来、体力が低下し、足腰などにも負担がかかるようになれば、日常の買い物にいくことさえ不便になることもあります。

 

医療機関への通院も大変になってきますので、周辺環境選びが大切です。
医療機関が近くにあるなど、安心して暮らしやすい立地が望ましいでしょう。

 

子どもの住居から近いとか、住み慣れた土地に近いということも不安をなくす上での選択肢のひとつです。

 

必要な設備がそろっているか
部屋の間取りや、設備のチェックも必要です。トイレやキッチン、洗面台、浴室などが不便でないか。
将来、要介護になったときに、トイレや浴室などが使いやすいものになっていることが望ましいです。
自炊をされるのなら、キッチンまわりの使い勝手も重要ですね。
夫婦で入居する場合は、お互いの生活リズムやプライバシーが、住み替え前と同じように確保できるかも必要になってきます。

 

また、自分が使い慣れた家具や生活道具をどれぐらい持ち込めるかも気になりますね。ただ、シニア向けの住宅はコンパクトなつくりになっているところが多いので、必要最低限のものだけを残して、その他の家財道具は処分する勇気も必要です。

 

どんなサービスがあるか
食事や掃除、洗濯など、家事サービスや健康管理、緊急時対応サービスなど、必要なサービスは人によってそれぞれです。自分がどんなサービスを利用したいかをあらかじめ決めておくと高齢者向け住宅探しが楽になります。

 

特に医療や介護に関するサービスは重要です。
提携する医療機関はどこで、どんな医師が診てくれるのか。
24時間、職員が常駐していて、ナースコールを押せばすぐにスタッフが来てくれるか。
どんな介護事業者がどんな介護サービスを提供してくれるのか。
などを細かくチェックしておきましょう。
介護の費用もどれぐらいで自分の望む介護が受けられるのかなどの確認も必要です。

 

食事は楽しめるか
一日の生活の中でも、食事は大きな楽しみのひとつ。食事の内容も、しっかり確認を。
自分の嗜好にあうか、メニューは選べるか、糖尿病などの個別対応はできるか、入居者の希望をどれぐらい取り入れてくれるか、食事の時間は何時からか、食事の費用は、一食ごとか、それとも定額精算か、食事のキャンセルはいつまでOKかなどなど。
できれば、試食させてもらうとよいでしょう。

 

まずはパンフレットを取り寄せて、なるべくたくさんの施設を比較しましょう。
わからないところは施設に問い合わせてみましょう。

 

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者住宅のパンフレットは、下記のサイトで無料請求できます。
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高齢者向け住宅の見学、体験入所のポイント|定年退職後の老後の住まい計画

 

なるべくたくさんのパンフレット集めて、いろんな施設を比較してみましょう。広告などだけで、すぐに決めてしまうと後悔します。入居したい住まいを選ぶのは、パンフレットを比較してからでも遅くはありません。

 

パンフレットでは、設備や施設の仕様、部屋の間取り、協力医療機関、介護サービス、職員、費用、入居条件、周辺環境などが確認、比較できます。

 

パンフレット一括請求サイトを利用すると、希望の施設のパンフレットがまとめて請求できますのでたいへん便利です。無料で利用できるので、ぜひご活用ください。

 

重要事項説明書を必ずもらう
見学時には、重要事項説明書を必ずもらいましょう。
重要事項説明書と、実際の施設を見比べながら、見学、体験入所すると、入居後の生活を、よりイメージしやすくなります。

 

重要事項説明書には、施設の運営母体、所在地、従業員の人数や資格、勤務形態などの基本的な情報や、介護サービスの内容、料金、住み替えに関する条件、入居者の人数、施設の設備など、その施設に関するあらゆる内容が細かく記載されています。

 

入居率や入居者の退去状況などなども参考になりますが、入居者の年齢や要介護者の数は、要チェックです。
入居者の様子を知る参考になります。

 

ホーム内の設備をチェック
部屋の間取りや、設備のチェックも必要です。トイレやキッチン、洗面台、浴室などが不便でないか。
将来、要介護になったときに、トイレや浴室などが使いやすいものになっていることが望ましいです。
自炊をされるのなら、キッチンまわりの使い勝手も重要ですね。
夫婦で入居する場合は、お互いの生活リズムやプライバシーが、住み替え前と同じように確保できるかも必要になってきます。
入居後の生活をイメージしながら見学するといいです。

 

食事の内容をチェック
食事の内容もチェック。できれば試食させてもらいましょう。

 

自分の嗜好にあうか。
メニューは選べるか。
糖尿病などの個別対応はできるか。
入居者の希望をどれぐらい取り入れてくれるか。
食事の時間は何時からか。
食事の費用は、一食ごとか、それとも定額精算か。
食事のキャンセルはいつまでOKか。

 

なども細かくチェックしておきましょう。

 

ホーム周辺の環境をチェック
実際に体験してみないとわからないことのひとつに、ホーム周辺の環境があげられます。
騒音やにおいがないか。
電車やバスなど、公共の交通機関の便はよいか。
買い物に便利か。
病院は近くにあるか。
など、実際にホーム周辺を見て回ることも大切です。

 

見学や体験入所を申し込む前に、パンフレットなどでの情報収集も必要です。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者住宅のパンフレットは、下記のサイトで無料請求できます。

 

なるべくたくさんの施設を比較し、わからないところは施設に問い合わせてみましょう。
うまく活用して、老後の住まい選びに役立ててください。

 

 

 

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高齢者向け住宅 契約トラブル|定年退職後の老後の住まい計画

 

パンフレットと実態が違う。
パンフレットだけみて、入居を決めてしまう人もいらっしゃるようですが、これは大きなトラブルのもと。パンフレットだけではわからないことも多いので、実際の現地に足を運んでみて、自分にあった施設かどうかを確認しましょう。実際に体験入所できるとなお良いです。
また、なるべくたくさんのパンフレットを見比べてみると、あいまいなところや、怪しいところが明らかになってきます。パンフレット無料請求サイトで、たくさんのパンフレットを取り寄せて比較してみてください。

 

運営会社が倒産した。
有料老人ホームのなどの高齢者向け住宅は、高齢者人口の増加にともなって、どんどん増えています。そのため競争も激しくなって、中には倒産してしまう会社もあるようです。
このような事態に巻き込まれないようにするためには、入居しようとする高齢者施設の入居率や職員数、サービスなどがパンフレット通りに実行されているかどうか、チェックしておきましょう。
また、できれば、経営主体の財務状況まで確認できるといいです。

 

入居前に重要事項説明書を見せてもらえない
重要事項説明書には、施設の運営母体、所在地、従業員の人数や資格、勤務形態などの基本的な情報や、介護サービスの内容、料金、住み替えに関する条件、入居者の人数、施設の設備など、その施設に関するあらゆる内容が細かく記載されています。
ホーム側が、需要事項説明書の提出を拒むような場合、なんらかの問題があると考えたほうがよいでしょう。
そのような施設へは、入居しないほうが無難です。

 

パンフレットに書かれていない追加料金が発生した。
パンフレットに書かれている費用は、最低限の料金だと考えておいたほうがよいです。実際には、毎月の利用料含まれていないサービスも利用する必要がでてきます。
買い物や通院の付き添い、掃除、洗濯などの家事代行などのサービスなど。
どこまでのサービスが月額利用料に含まれているか。
どのサービスを使うと、どの程度の追加料金が必要なのかなども、事前にしっかり確認しておく必要があります。

 

契約トラブルを避けるためには、事前の情報収集が大事!
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なるべくたくさんの施設を比較し、わからないところは施設に問い合わせてみましょう。
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サービス付き高齢者向け住宅とは?|定年退職後の老後の住まい計画

 

 

サービス付き高齢者向け住宅は、手頃な価格で入居できる、シニア世代向けの賃貸住宅です。
バリアフリーや、安否確認などのサービスがつき、老人ホームのような、高額な入居一時金なども不要な、とても利用しやすい高齢者向け住宅なんです。

 

平均寿命は、どんどん延びていますし、おひとりさま世帯も増えてます。
そのための受け皿づくりも、急ピッチで進んでいるんです。

 

いままでは、高齢者向けの賃貸住宅といえば、
高専賃(高齢者専用賃貸住宅)、
高円賃(高齢者円滑入居賃貸住宅)、
高優賃(高齢者向け優良賃貸住宅)
などがありました。

 

これが23年10月より一本化され、「サービス付き高齢者向け住宅」となったんです。
なので、高専賃や高円賃などの呼び名は、もう使わなくなります。

 

2010年から2020年までの10年間で、65歳以上の高齢者は2900万人から3600万人に増える見込みです。

 

現在は、特別養護老人ホームなど福祉施設の定員が約130万人、高齢者向け住宅は全部で8万5000戸しかありません。

 

受け皿がぜんぜん足らないので、国交省と厚労省が力を合わせ、「サービス付き高齢者向け住宅」を急いで整備しています。

 

予算は約300億円、2020年までに60万戸の、サービス付き高齢者向け住宅が整備される予定です。

 

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サービス付き高齢者向け住宅の長所|定年退職後の老後の住まい計画

 

バリアフリーや安否確認など、最低限のサービスが利用できる。
持ち家や、一般の賃貸住宅に比べると、このサービスが高齢者にとっては重要です。
いまは元気でも、老いは必ずやってきます。
そのときのために、バリアフリーや安否確認は、絶対に必要です。

 

都道府県に登録された事業者が運営にあたる
事業者と入居者の間でトラブルがおこらないよう、高専賃よりも行政の監視が厳しくなりました。

 

「家賃、敷金、サービス費以外のお金を請求された」
「長期入院などの理由で、事業者側から一方的に、退去を求められた。」

 

などのトラブルを回避できます。

 

サービス面などで問題があった場合は、自治体が立ち入り検査や改善命令したりします。

 

事業者に対して、
「サービス内容、費用などの書面を、契約を結ぶ前に交付すること」
「重要事項説明書を交付すること」
などが義務付けられています。

 

 

価格が手ごろ
入居時に高額な一時金が必要な有料老人ホームなどに比べると、金銭の負担は少なくなります。

 

サービス付き高齢者向け住宅の家賃も、近隣の家賃相場並みの価格設定となります。

 

もちろん、家賃は事業者によっても違うので、同じ地域でも金額の差はあります。

 

 

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サービス付き高齢者向け住宅の短所|定年退職後の老後の住まい計画

 

 

サービスが最低限レベル

 

提供されるサービスは、安否確認(緊急時対応)と生活相談だけです。

 

介護が必要になったら、訪間介護やデイサービスなどの事業所と契約しなくてはいけません。これは、自宅で介護サービスを利用する場合と同じです。

 

事業所の中には、夜間や休日に対応しないところもあるので、24時間態勢の介護が受けられるとは限りません。

 

介護度が重い重度者への対応ができなかったり、ひどい認知症で、徘徊や大声を出すなどの行動障害が出たりすると、退去を求められるところもあります。

 

住宅ごとに利用出来るサービスがちがうので、入居前にどのようなサービスを提供するかをしっかり確認しておく必要があります。

 

パンフレットなどで、おおまかなサービスの内容を確認し、詳細はそれぞれの施設に問い合わせてみてください。

 

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サービス付き高齢者向け住宅の費用|定年退職後の老後の住まい計画

 

 

サービス付き高齢者向け住宅の費用は、有料老人ホームなどに比べると、安めに設定されています。

 

費用は、月20万円台の元会社員の世帯(厚生年金受給者)を想定しています。入居時に高額な一時金が必要な有料老人ホームに比べると、利用しやすいお値段です。

 

サービス付き高齢者向け住宅の家賃は、近隣の家賃相場並みの価格が設定されています。都心部を例にあげると、賃料7万円ぐらいから。それに、共益費や管理費などが2万円、食費は3万5000万円ぐらい。介護保険や医療保険の自己負担分が4万円、管理費などあわせるとで、月額17万円ぐらいです。

 

高齢者住宅財団の調査によると、昨年、高専賃4万464戸を対象に行った調査では、家賃(月額)の平均は約6万252円、共益費や生活支援サービス費などを合わせた月額の生活費は、13万から16万円ぐらい。

 

家賃は、地域や事業者によって違うので、ある程度の幅はあります。パンフレットなどで、おおまかな金額を確認し、詳細はそれぞれの施設に問い合わせてみてください。

 

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住宅型有料老人ホームとは?|定年退職後の老後の住まい計画

 

住宅型有料老人ホームはどちらかといえば、元気なシニアの方向けの有料老人ホームです。

 

食事、緊急時対応など、生活支援サービスは提供されます。

 

ホーム内には職員が常駐していますので、いざというときには安心です。

 

介護サービスが必要になったときには、自分で別途、契約する必要があります。これは、自宅で介護サービスを受ける場合と同じで、介護保険の要介護認定を受けて、訪問介護などのサービスを利用することになります。
介護サービス事業者も、自分で好きなところを選べます。
訪問介護事業も行っている有料老人ホームもありますが、その場合でも自分にあった事業者を選べます。

 

比較的重度になっても住み続けられる、住宅型有料老人ホームも増えていますが、認知症が進行すると、退去しなくてはいけない住宅型有料老人ホームもあります。

 

どれぐらいまで住み続けられるかを契約前に、チェックしておきましょう。

 

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介護付有料老人ホームとは?|定年退職後の老後の住まい計画

 

介護付き有料老人ホームは、介護が提供できる設備や人員などの基準を満たした、有料老人ホームです。介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームがこの介護付き有料老人ホームにあたります。

 

健康なうちは、食事の提供や緊急時対応などの生活支援を受けながら、生活することができます。介護が必要になったときには、要介護認定を受けて、介護サービスを利用することになります。

 

ホームの職員によって介護が提供される場合と、ホームが契約した外部の事業者によって提供される場合の2種類があります。

 

要介護者3人(要支援者は10人)に対して職員1人以上が配置されます。介護や食事などのサービスが提供されます。

 

ホームによっては、認知症が進むと退去しなくてはいけないところもあります。入居前に、重要事項説明書などで、しっかりと確認しておきましょう。

 

介護保険制度が始まって、自己負担額が減ったこともあり、介護付き有料老人ホームの入居者数が増えています。特別養護老人ホームは待機者多く、なかなか入れないため、介護付き有料老人ホームを選ぶ人も増えています。

 

ただ、介護付き有料老人ホームは自治体ごとに、入居者数の総量が決まっているので、地域によっては入居しづらいところもあります。

 

費用は、多くの施設で入居一時金などが必要となり、中には数千万円かかるような施設もあります。
入居一時金は、居室や共用設備などを利用する権利を得るためのものです。
入居一時金がない有料老人ホームもありますが、入居一時金相当分のお金を毎月の費用に含めてあるので、合計の負担額は、それほどかわりません。

 

介護受ける際、介護保険のサービスとはべつに、付き添いや外出介助などの個別サービスを依頼したりすると、別料金がかかる場合もあります。入居前に、介護保険で適用されるサービスの範囲も確認しておきましょう。

 

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健康型有料老人ホームとは?|定年退職後の老後の住まい計画

 

自立した生活が送れる高齢者向けです。

 

万一のことがあっても困らぬよう、健康なうちに住み替えをしておこうとする人にぴったりです。

 

全国的は少ないタイプの有料老人ホームです。

 

入居一時金も高めです。

 

食事や生活支援などのサービスは提供されますが、介護サービスは受けられません。介護が必要になったら、退去しなくてはなりません。

 

最近では、介護付き有料老人ホームを併設するところも増えており、介護が必要になったときにはそちらへ移ることができます。

 

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有料老人ホームの長所|定年退職後の老後の住まい計画

 

選択肢が多い

 

有料老人ホームは立地や設備、提供されるサービスなどが千差万別で、いろんな条件の中から選ぶことができます。
自分の好み、心身の状態、経済状況、家族とのつながりなどを考慮して、自分にとって、もっとも適した施設がみつかりやすいです。

 

入居しやすい
入居したいときに、比較的すぐに入居できます。公的施設などでは、緊急性の高い人から順番に入居するようになるので、空きがでるまで待機しておかねばなりません。

 

設備が充実
公共の施設に比べると、設備が充実しています。ホテルのようなフロント、スポーツ・レクリエーション施設、図書室などがそろったホームも少なくありません。サークル活動などが活発で、そのための設備が完備されているようなホームも多いです。
また、リゾートタイプの有料老人ホームなどもあり、おしゃれな外観に、さまざま娯楽施設を兼ね備えています。

 

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有料老人ホームの短所|定年退職後の老後の住まい計画

 

費用が高め
有料老人ホームは、ほかの高齢者向け住宅にくらべると、多くの施設で、必要な費用が高めです。

 

入居一時金などが必要となり、中には数千万円かかるような施設もあります。
月々の管理費、食費、介護費などを合わせると、結構な値段になることもあります。

 

ただ、値段が安いという事を優先して、有料老人ホームを選ぶのは危険です。
その分、サービスや安全面、衛生面などがおろそかになることもあるからです。

 

また、ホームでの生活を満喫できるよう、娯楽施設などが充実していたり、リゾートホテルのような豪華な作りのホームなどもありますので、そういうところは必然的に費用も高くなります。

 

ホームの設備やサービス、待遇などが、値段にあったものかを十分検討する必要があります。

 

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有料老人ホームの費用|定年退職後の老後の住まい計画

 

有料老人ホームでかかる、おもな費用はこのとおりです。

 

入居申込金
部屋の予約をする際に必要になることがあります。

 

 

入居一時金
入居時に一括して支払う前払い金です。家賃や共有部分の利用権を得るための費用です。途中で退去した場合の取り扱いも、事前に確認しておく必要があります。

 

 

月額利用料
月々支払うお金で、家賃、食費、管理費を合わせたものです。
この中から、介護スタッフに対する賃金、食費、風呂、電気などの光熱費などが含まれます。なお、光熱費や電話代に関しては、別途支払いになる施設もあるので、事前に確認しておいたほうがいいです。
入居一時金がなかったり、低めに設定されているホームでは、家賃相当額も、月額利用料に上乗せされますので、少し高めになります。

 

 

その他費用
介護サービスの自己負担費用やおむつなどの消耗品代、レクリエーション費などです。
「掃除やシーツ交換の回数を増やしてほしい」「通院や買い物の付き添いをしてほしい」などの場合には、その分の費用が別途かかります。また、施設内でのカラオケサークルや、生け花サークルなどの活動をしたい場合は、入会金や参加費などがかかります。

 

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ケア八ウスとは?|定年退職後の老後の住まい計画

 

ケアハウスは、身のまわりのことはある程度できるが、一人暮らしには不安があるシニア向けの施設です。

 

スタッフが24時間常駐しているので、いざというときには助けてもらえます。

 

大半のケアハウスは大浴場を完備。食事も施設のレストランで提供されます。外出や、外泊も自由なので、国内旅行、海外旅行や観劇等を楽しむのもOK。

 

地域のみなさんとの交流などにも参加できます。もちろん、家族、親戚の方、友人の訪問も自由。入居者同志の趣味等の交流、サークル活動などもあります。

 

注意点は、介護ができる体制が整っていないところ。多くのケアハウスでは、介護保険の要介護認定を受けて、デイサービスや訪問介護を受けることになります。重度になったり、認知症が進行したりすると、別の介護施設へ住み替えなくてはなりません。

 

介護施設への住み替えに抵抗がある人は、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているケアハウスに入るという選択肢もあります。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているケアハウスでは、職員による介護が受けられます。要介護でも住み続けることができます。

 

費用に関しては、家賃の負担が必要になります。
入居一時金として、家賃数年分を一括納付するところや、一部を納付するところ、月々の分納となっているところなど様々ですので、入居前にしっかり確認しておくことが必要です。

 

ケアハウスのパンフレットは下記のサイトで無料請求できます。
できるだけ多くの施設を比較して、老後の住まい選びに役立ててください。

 

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特別養護老人ホームとは?|定年退職後の老後の住まい計画

 

 

特別養護老人ホームは、常時介護を必要とする人が入居できる、公営の施設です。日常生活の介護、機能訓練などが提供されます。

 

特別養護老人ホームは、人気が高く、なかなか入居できません。全国で42万人以上の待機者がいると言われています。市町村の判定基準により、優先度の高い人から入所できます。介護の必要度、認知症の程度、家族の負担などが考慮されます。

 

費用は安めですが、介護付き有料老人ホームとほぼ同じぐらいです。

 

特別養護老人ホームのパンフレットは、下記のサイトで無料請求できます。うまく活用して、老後の住まい選びに役立ててください。